団体名義の著作物を 2000 年に公表
団体名義の著作物(公表)で、公表した年が 2000 年のとき、保護期間が終わる年は 2070 年(その年の12月31日まで)、自由に利用できるようになるのは 2071 年1月1日からで、適用される条文は著作権法 第53条が目安です。入力した条件と法令にもとづく目安で、個別の権利関係の判断の代わりにはなりません。
計算結果
| 保護期間が終わる年(この年の12月31日まで) | 2070年 |
|---|---|
| 保護期間が終わり、自由に利用できるようになる年(1月1日から) | 2071年 |
| 適用される条文(著作権法 第○条) | 53条 |
| 存続期間(基準の年の翌年から数えた年数) | 70年 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 著作物の種類(どの条文が当てはまるか) | 団体名義の著作物(公表されたもの)→ 公表した年 |
| 基準の年(西暦。上で示した、死亡した年・公表した年・創作した年のどれか) | 2000年 |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 保護期間が終わる年(その年の12月31日まで存続) | 2070年 |
| 適用される条文 | 53条 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 基準の年が1969年以後のケースだけを対象にした目安です。戦時加算(連合国民の著作物)、昭和43年(1968年)以前に死亡した著作者などに関する旧法からの経過規定、外国の著作物の本国法による期間(第58条)は含めていません。これらは個別の判断が必要です。
- 無名・変名の著作物と団体名義の著作物は、期間内に著作者が実名または周知の変名で公表した場合や、実名の登録があった場合は、個人の著作物として死後70年で数えます(第52条第2項・第53条第2項)。当てはまるかどうかの判断はこの計算には含めていません。
- 著作物を実際に利用できるかどうかの判断や権利関係の確認は、文化庁や弁護士などの専門家にご確認ください。この計算は著作権法の条文にもとづく目安で、法的な助言ではありません。